建築基準法の改正があり、来年2025年の4月からある一定規模の戸建て住宅の確認申請に、構造・省エネ関連の図書提出が必要になります。
お客様は「住宅会社に関する事だから自分達には関係ない」と思ってはいけません。
確認申請とは本来、施主が提出するものなのです。
法的なものが分からない為に、住宅会社等に委任して申請を出してもらっているのです。

先ずは2025年4月を待たずに現在建っている戸建て住宅は、2025年4月になると「既存不適格建築物」となって家の価値が下がる恐れがあります。
「築数か月で」です。
長期優良住宅認定や住宅性能表示等を取得して建っている住宅はそれほど問題ではないでしょう。
まだ着工前であれば、考慮すべき点だと思います。

新築住宅だけでなく、既存住宅をリフォームする上でも確認申請が必要になるケースが増えて来ます。
クロスの張り替えや水廻り設備の入れ替え程度なら問題無いでしょうけど、2025年4月からは10㎡以上の増築が無くても、一般的にフルリフォームやスケルトンリフォームなど大規模な修繕や模様替えとなる工事に際しては確認申請が必要となります。
リフォーム会社は確認申請を今までやったことが無い会社が多いので注意が必要です。

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