お客様は住宅会社に話を聞きに行くと、耐震等級３をどこの住宅会社もアピールして来ると思います。

まず説明しておきたいことがあります。
耐震等級１がダメだという事ではありません。
違法では無いし、耐震等級１でも数百年に１度起こる地震に対して人命は守られる様に検討されています。
では何故耐震等級１では不足なのかということについて説明いたします。

熊本の震災において日本で初めて震度７の地震が２回起こりました。
比較的新しい家でも半壊・全壊している例が見受けられました。
これは１回目の震度７に対して耐えることが出来ても、２回目の震度７で半壊・全壊しているのです。

そして被害状況が酷かった益城町において耐震等級３で建てられた家が16件あって、そのうち14件はそのまま住み続けられています。
残りの２件も軽微な補修で住み続けられています。
これが耐震等級３をおススメする最大の理由です。
住宅ローンを抱えた上で更に補修費用が上乗せなんて誰だって嫌です。

それにペットを飼われているご家庭で被災した方は、ペットと一緒に避難所へ入ることが出来ません。
車中泊を余儀なくされて、二次被害に遭っている例が少なくないのです。
そういう理由があって、未来ホームでも新築、耐震改修を伴うリノベーションにおいては耐震等級３を前提としております。

建物の構造検討する上で、地震地域係数というものがあります。
福岡県内は地震が少ない地域と判断されているので、地震地域係数が0.8の地域となっています。
これが何を意味するかと言うと、建物の強度を0.8倍に低減しても良いですよという地域になってます。

一般的に、
耐震等級２＝耐震等級１ｘ1.25
耐震等級３＝耐震等級１ｘ1.5
の強度とされています。

ところが0.8倍してしまうと、
耐震等級２＝耐震等級１ｘ1.25ｘ0.8＝耐震等級１ｘ1.0
耐震等級３＝耐震等級１ｘ1.5ｘ0.8＝耐震等級１ｘ1.2
となり、福岡県で耐震等級２であっても東京等の地震が多い地域（地震地域係数が1.0の地域）で建てる耐震等級１の建物と同じ強度、耐震等級３であっても東京等の地震が多い地域で建てる耐震等級２の建物より弱い強度となってしまうのです。
法律で決められている事なので、強度を0.8倍しても違法ではありませんがなんか嫌ですよね？

未来ホームは地震地域係数は当然1.0で検討します。
耐震壁が少なかったりすると地震地域係数1.0では耐震等級３にならない間取りもあります。
そんな時は地震地域係数を0.8にして低減されている例もあるかも知れません。
許容応力度計算においても同じことが言えます。

再度言います。
違法ではありませんが、お客様はどう思いますか？

詳しい話をお聴きになりたい場合は未来ホームへ問い合わせ下さい。
是非弊社と一緒にワクワク空間を作りましょう！
福岡市南区、那珂川市、その近郊の高性能住宅のことなら未来ホーム株式会社まで。

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